荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
その間、８月には、自治体が共同で建設・運営するのは九州初となる荒尾市・長洲町学校給食センターの建設も無事終わり、９月からは荒尾市、長洲町の１９の小・中学校に約５，６００人分の給食を提供していただいております。 市民病院前を通るたび、立ち並ぶクレーンを見ると、これから発展する荒尾市を象徴しているかのように思えてまいります。
その間、８月には、自治体が共同で建設・運営するのは九州初となる荒尾市・長洲町学校給食センターの建設も無事終わり、９月からは荒尾市、長洲町の１９の小・中学校に約５，６００人分の給食を提供していただいております。 市民病院前を通るたび、立ち並ぶクレーンを見ると、これから発展する荒尾市を象徴しているかのように思えてまいります。
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
次に無償化されるべきは学校給食であるべきです。 現在の給食費の平均は小学校で４万７，７７３円、月平均４，３４３円、これは１１カ月分です。中学校で５万４，３５１円、月平均４，９４１円、大体１食２５０円程度です。 一方、母子家庭の平均年収は２９０万円と言われています。複数の小学生、中学生を持つ母子家庭の負担はかなり重い額になります。
本陳情については、陳情者より直接願意を聴取し、委員会で協議した結果、本委員会としましては、閉会中の調査として、安全・安心な学校給食を提供されている先進地であります東京都武蔵野市へ視察調査を行うことを決定いたしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により訪問調査を断念し、当該市に対しましては文書質問を実施いたしました。
○（髙岡朱美君） 令和２年の12月議会で、学校給食に提供される輸入小麦のパンから除草剤の成分グリホサートが検出されたという情報を踏まえ、安全面とお米の消費拡大に資する完全米飯給食を提案したことがあります。それから１年半、為替と国際情勢の変化による輸入小麦の価格高騰で、図らずも国内産への転換を迫られる事態になってまいりました。
特に、学校給食が原因となる食物アレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、共同調理場の能力や施設設備に応じて安全性を最優先した食物アレルギー対応給食の提供を目指すというものです。 文部科学省が示す食物アレルギー対応の大原則にも、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
二つ目の学校給食費負担軽減事業費は、現在の学校給食の品質を維持していくため、食材等の高騰に係る分を補助するものになります。 これらの４号補正の合計額は２億４，４４３万４，０００円となっており、新型コロナウイルス対策事業費として早急に事業に着手したいため、本臨時議会での議決をお願いするものです。 議第４７号については以上です。 以上、上程議案３件の説明を終わります。
また、忙しい生活の中で加工食品や外食の利 │ │ 用が増えるという食生活の変化が進む中、成長期の子供たちの健康と人間的発 │ │ 達を保障する学校給食の役割はますます重要になっています。 │ │ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │ │ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。
誠 也 委員 藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員 田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 （１）送付された陳情（３件） 陳情第６号「令和３年の夏に発生した市立幼稚園の水道流出事故に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第14号「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食
これは、現在のコロナ禍における物価高騰下においても、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスがとれた学校給食を子供たちに提供するため、給食食材費に及んでいる影響額相当分を支援する経費でございます。 最後に３段目、項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課の１、図書館感染防止対策経費として370万円を計上しております。
──────────────────────────────── 日程第１議第３３号専決処分について（荒尾市税条例等の一部改正）から日 程第１０議第４３号長洲町と荒尾市との間の学校給食に係る事務の委託に関 する規約の廃止についてまで（委員長報告・質疑・討論・表決） 2：◯議長（安田康則君） ◯議長
員長報告） 第 ７ 議第４０号 令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第１号）（委員長 報告） 第 ８ 議第４１号 令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） （委員長報告） 第 ９ 議第４２号 令和４年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計補正予算 （第１号）（委員長報告） 第１０ 議第４３号 長洲町と荒尾市との間の学校給食
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 私からは学校給食に関してお答えいたします。 まず、小麦をはじめとする給食物資の価格についてですが、近年の価格高騰が、学校給食の実施にも影響を及ぼしているところです。今年度は、保護者負担を増やすことなく、これまでどおり栄養バランスの取れた給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じたいと考えております。
９月には、新学校給食センターがオープン予定でございますし、新病院も建設中です。また、今議会でも質問に上がっておりました、あらお海陽スマートタウンの新しいまちづくりにと、まだまだウィズコロナ、アフターコロナの時代がしばらく続きますけれども、市長がおっしゃっています日本一暮らしたいまちに近づけるように、私たち議員もしっかり関わっていきたいと思っております。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
１、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む）。 ２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染リスクが高い活動でもあります。本市の小中学校の給食においては、文部科学省の衛生管理マニュアルにあるとおり、児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底するとともに、食事の際には飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなど、指導しております。
日程第 ５９ 発議第１５号 少人数学級・教職員定数の改善に係る 意見書について………………………………（２０８） 表 決…………………………………………………………………………（２０９） 日程第 ６０ 発議第１６号 核兵器禁止条約を早期に署名・批准す ┐ ることを求める意見書について │ 日程第 ６１ 発議第１７号 学校給食費